空き家を放置するとどうなる？5つのリスクと罰則・対策【チェックリスト付】

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その「いつか」が数百万の損になる

「実家が空き家になったけど、片付けや売却は面倒……」と先延ばしにしていませんか？

実は、2024年から法律が大きく変わり、放置のリスクは以前の数倍に膨れ上がっています。

この記事では、宅建士の視点から

• 放置リスク
• 具体的な被害例
• 今すぐできる対策

をすべて解説します。

空き家は“時間が経つほど損する資産”

空き家を放置すると起こりえる問題には

• 固定資産税の増加
• 修繕費の増加
• トラブル発生
• 売却困難

などがあります。早く動くほど損失は小さくなります。

 

■ 空き家を放置する5つのリスク

① 固定資産税が最大6倍に？特定空き家の恐怖

空き家は放置すると、「特定空家」に指定される可能性があります。

住宅用地には特例（固定資産税を最大1/6に減免する措置）が適用されていますが、特定空き家に指定されるとその特例が解除されてしまいます。

これにより、固定資産税が最大6倍になるケースもあります。

税金がいきなり数倍になるのは、家計にとって大きな打撃です。

② 建物の劣化が一気に進み、倒壊・事故のリスク（損害賠償）

人が住まなくなると、家は急激に劣化します。

• 換気されない → カビの発生
• 雨漏り → 木材腐食
• 害虫発生

などなど、1〜2年で一気に劣化が進むことも。

 

そして、建物が老朽化すると屋根の落下や外壁の崩壊リスクが高まります。

火災や事故が起きた場合、所有者責任を問われる可能性があります！

③ 近隣トラブルにつながる

人が住まなくなった空き家は、管理が行き届いていないと雑草や庭の木が隣の家に伸びていったり、ゴミの不法投棄などが発生して景観が悪化します。また、動物が住み着いてしまって悪臭が発生したりなど、クレームやトラブルの原因になります。

④ 相続登記をしないと最大10万円の罰金も

2024年4月1日より不動産の相続登記が義務化されました。相続人は相続を知った日から3年以内に登記をしないと、最大10万円の過料（罰金）が科される可能性があります。

「誰のものか分からない家」を国は好ましく思っていないということです。できるだけ早く登記などの手続きを整理しないと、いざ売る時に手続きが複雑化し、余計な司法書士費用がかさみます。

⑤ 売れなくなる（資産価値の低下）

放置された家は、見た目も悪くなりますが修繕費が増えて買い手がつかない、という事態に陥ります。

「売りたい時に売れない」状態になる可能性が高くなるので、適切な管理をする必要があります。

【実例】空き家放置で起きたトラブル

実際によくあるトラブルのケースを二つご紹介します。

ケース①：相続後に放置で売却困難に

一つ目は、県外の一軒家を相続したAさんのケースです。

両親が住んでいた実家を相続したものの、自分は県外に自分の家を持っており、遠いのでそのまま放置していました。

数年後に地域おこし協力隊の人が家を探しているから貸せないか、と実家の近所の人から連絡があり、その人に頼んで家を見てもらったところ…

シロアリの被害で柱はボロボロ、修繕費に200万円かかると言われてしまいました。

せっかく借りたいという人が現れたのに、修理にお金がかかりすぎるので貸せず、売却も困難になってしまいました。さらに悪いことには、取り壊しにも150万円ほどのお金がかかるとのことです。

ケース②：地方の空き家を放置で行政の立ち入り調査

こちらは地方の実家を相続したBさんのケースです。

一人暮らしの母親が亡くなり、地方の小さな町の一軒家を相続しました。Bさんは同じ県内に住んでいましたが、やはり自分の家を持っていたので相続した家は空き家のままになっていました。

空き家の雑草は伸び放題になって両隣のお宅へ侵入し、ゴミの不法投棄なども発生して近隣から苦情が何度も寄せられました。
その結果、Bさんのもとには行政の立ち入り調査が入りますよという手紙が届いてしまいました。

 

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AさんのケースもBさんのケースも、共通点は「まだ大丈夫」と思っていたところです。

Aさんのケースでは、空き家を放置したことによって売却が困難となり、修理するにしても取り壊すにしても大きな費用が掛かることになってしまいました。また、Bさんのケースでは近隣トラブルや行政の介入という大きな問題になってしまいました。

このように、空き家を放置してもなにも良いことはありません。

家を相続した場合は、早めの対策が求められます。

【チェックリスト】あなたの空き家は大丈夫？

実家を相続して空き家になっている家の状態はどうなっていますか？

• 半年以上行っていない
• 雑草が伸びている
• 雨漏りの形跡がある
• 近隣と連絡を取っていない
• 修繕履歴が不明

 

3つ以上当てはまったら、放置リスクが高い状態です！

空き家を放置した場合の行政対応

長い期間空き家になっている建物に対して、まず行われるのは自治体の調査です。近隣住民からの苦情などがきっかけで行われることが多く、所有者を特定してコンタクトを取り、立ち入り調査が行われます。

調査の結果「特定空き家」に認定されると、まずは「助言・指導」が行われ、それに従わない場合「勧告」となり、固定資産税などの特例が適用されなくなります（固定資産税などが最大6倍になります）。

それでも改善されない場合は「命令」→「戒告」と進み、さらに悪化すると行政代執行（強制解体）＋費用請求ということになります。

空き家を放置しないための対策

① 定期的に管理する

遠方で通えないなら、月数千円で管理してくれる代行サービスを利用し、「特定空き家」指定を回避します。

• 換気
• 清掃
• 草刈り
• 郵便物の転送

など、空き家管理をしてくれます。

② 売却する（最も現実的）

使わない場合は早めの売却がベストです。

• 維持費ゼロ
• トラブル回避

③ 活用する

もし可能であれば、賃貸、民泊、倉庫にするなどで活用すれば収入にもなります。

④ 解体する

老朽化が激しい場合は選択肢に入れる。
（※税金増加に注意）

よくある質問

Q. 空き家は何年で危険？

→ 早ければ1〜2年で劣化が始まります。

Q. 放置は違法？

→ 状況によっては行政指導があります。

Q. 売るべき？

→ 使わないなら早めが基本。

まとめ

空き家は放置すると

• 税金増加
• 劣化
• トラブル
• 法的リスク

すべて時間とともに悪化します。

今すぐやるべきこと

• 現状を確認する
• 管理 or 売却を決める

放置しないことが最大の対策です！

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